運転される方の年齢条件は適切ですか?

自動車保険をご契約される場合には、運転される方の年齢を制限する条件を設定される方が大半です

18歳で普通自動車の免許を取得された方が運転できるように制限を設けない「全年齢」から、「21歳以上限定」「26歳以上限定」「35歳以上限定」と運転できる年齢を引き上げて制限することで支払う保険料を安くすることができる事は皆さんもよくご存知のことです

でも、誰でも運転できるようにと限定範囲を広くされている方がおいでのようです

保険会社によって多少の違いがありますが、年齢条件の適用範囲は「同居の親族」となっていることがほとんどです

ですので、ゴルフの行き帰りに職場の後輩に運転して貰う場合や、近所の甥っ子に車を貸して運転させるなどの場合には年齢条件が適用されないとなっています

誰でも運転できるようにと年齢条件を広く設定している事で、無駄な保険料を支払っているかもしれません

自動車保険の更新手続きの時に、「去年と同条件で!」と安直に手続きしていませんか?
せっかくの更新手続きの機会にきちんと内容を確認してください

ご注意!
今回の記述は年齢条件だけを取り出して書いていますので、運転者の家族限定については考慮していません
また、保険会社によって年齢条件の取り扱いが異なることも有りますので、ご自身の自動車保険取り扱い代理店ときちんと相談して決定してください

対物賠償と過失割合、そして車両保険

自動車事故は大きく分けて人身事故と物損事故に分けられますが、圧倒的に発生件数が多いのが物損事故です

自動車と建物や構造物とが接触する事故の場合は、運転者の操縦ミスによることが事故原因となりますので過失はすべて運転者にあると言えます

しかし自動車同士の事故の場合は、どちらかが一方的に悪いと判断されることは少なくて、4:6とか3:7とかの割合で両方に過失があると判断されることになります

その割合(4:6,3:7など)のことを過失割合と呼んでいます

自動車保険としては、その過失割合と修理費用を掛け合わせて、事故の相手方に保険金を支払う(もしくは請求する)ということになります

例えば自分の車の修理費が50万円、相手の過失が70%自分の過失が30%であった場合、

50万円 ✕ 70% = 35万円

相手側からは35万円の支払いを受けることになります

では残りの30%分(15万円)はどうするのでしょうか?

その分は自分で支払う必要があります

そこで、役立つのが車両保険です

30%分(15万円)はあなたの車両保険で修理会社に支払われますので、合計50万円の修理費用がまかなえることになるのです

お客様から「古い車ですから車両保険入りません」と言われることがあるのですが、自動車同士の事故の場合には車両保険が役立つことを覚えておいてください

自分自身に過失が全く無い事故の場合には、基本的に保険会社は示談交渉に入ることができません

その場合には弁護士に交渉をお願いすることで交渉をスムーズに進めることができます

家財道具にも地震保険を付けましょう

火災保険の対象となるものは、建物と家財とに分けられていることはご存知だと思います。

建物は言うまでもなく建物本体、そして附属建物(平たく言えば倉庫や車庫などです)が対象となります

では家財と言って思いつくものは何でしょう?

・テレビや冷蔵庫などの電化製品

・テーブルやソファーなどの家具

お客様とお話しをしていて、「古い家ですからたいした家財は有りません」と言って家財の保険を希望されない方がいらっしゃいます

でも、ちょっと思いを巡らしてみてください

毎日の生活の中でも頻繁に手にする家財、衣食住書いたときに最初に出てくる衣服も立派な家財道具です

大きな震災に遭われたときには、着の身着のままで避難される姿を報道などで目にします

家財に地震保険を付けていると、被災後の生活再建に大きく役立ちます

更に、地震保険自体は国が定めた保険制度ですので、地震保険の保険金額(補償額)は火災保険の保険金額の50%が限度額となっていますし、どの保険会社も決まった保険料になります

しかし、現在では独自の特約制度を設けて、火災保険金額との差額50%の地震保険金額を補償する保険会社も存在いたします

ご自身とご家族の安心の住まいを支える火災保険と地震保険、今一度ご確認ください

医療保険には指定代理請求権者を指定できます

生命保険会社のCMなどで盛んに宣伝されていますので皆さんもよくご存知の「医療保険」

事故やケガで入院治療を行ったときに、入院の日数や手術の程度に合わせて保険金をお支払いする保険です

この医療保険は、入院をして保険金の請求をする場合には、原則契約者本人が保険金の請求をする必要があります

病気にせよケガにせよ、ご本人に意識がある状態であれば問題とはなりません

ですが意識不明の状態での入院治療が続いている場合には、ご本人以外のご家族が保険金の請求をせざるを得ないのですが、建前として保険会社はご本人以外の方からの保険金請求を認めてはいません

そこで、契約者本人が意識不明状態に陥って保険金請求ができない場合に備えて、あらかじめ保険金の請求手続きを行う指定代理請求権者を指定することができます

契約者本人の意識がない状態のほか、手の運動機能障害で書類に記入ができない場合や、脳に損傷を受けたり痴呆状態になって判断ができないような状態になった場合にも、スムーズに保険金の請求をすることができます

ご自身が入院して意識がなくなる状態など想像したくはありませんが、不測の事態に備えるのが保険の意義ですので、今一度確認されてはいかがでしょうか?

弁護士費用特約の勧め

自動車に乗る時に必ず必要なもの、シートベルトと自動車保険

そんな自動車保険は、事故を起こした時の頼りの綱だと言えます

今の自動車保険には示談交渉サービスがついていますので、基本的に事故の相手方と直接交渉をする必要はありません

でも、すべての事故で保険会社が交渉にあたってくれるとは限りません!

こういうお話しをすると、そうなんですか!?と言われますが、これは本当です

自動車保険とは、自動車を運転していて過失によって事故を起こしたときに保険金を相手側に支払って解決するもの、と言いかえることができます

つまり、過失がなく事故に遭ってしまった場合(100%相手側が悪いもらい事故の場合)賠償保険金は支払われず、保険会社も示談交渉サービスを行うことができません(搭乗者傷害保険金、人身傷害保険金は支払われます)

そのようなもらい事故の場合、相手側(一般的に相手側の保険会社)との賠償金の交渉は、事故の交渉などしたことのない一般個人がプロを相手に話しをしなければならないという、大変不利な条件で交渉を進める必要があるのです

数多くの事故を処理をしてきた交渉のプロが(時には弁護士と一緒に)素人相手に話しをするのですから、相手側に有利に交渉が進むことが多いと推測されます

そのような事故のときに相手のペースで交渉を進めず、少しでも有利に交渉をすすめるためには弁護士を立てて交渉にあたってもらうのが得策ですが、その弁護士費用は結構な金額となってしまいます

そんな厄介な交渉事をお願いする弁護士の費用を自動車保険で賄うのが、弁護士費用特約と呼ばれるものです

弁護士費用特約は特約として付加されるものですので契約の時にきちんと確認して、安心のカーライフを過ごしてください

保険相談ショップで契約されたお客様からの相談

火災保険をご契約されていますお客様から生命保険のご相談を受けました。

「ちょっと前にショッピングモールにある保険相談ショップで生命保険に入ったけれど、月々の支払いをもう少し安くできないかしら?」

保険の証券を拝見しますと、「終身保険」「特定疾病終身保険」「医療保険」「ガン保険」の4つの契約に入っていらっしゃいます。

親や親戚がガンで亡くなっているのでがんの補償をしっかりしてもらったのだそうです。

確かにガンによる入院や手術、そしてガンによる死亡はしっかりとしていますのでお客様の希望通りの契約内容であることは間違いありませんが、毎月の保険料が負担になっているのでは本末転倒です。

よくお話しを聞いてみますと、子供さんは独立されており大きな残債もないのでご自身の死亡保障はお葬式代くらいで十分なことがわかりました。

そこで「終身保険」を残したうえで「特定疾病終身保険」を解約して、さらに「医療保険」と「ガン保険」をまとめて「女性向け医療保険」とすることで入院保障の保険料をスリム化することができました。

その方は、たくさんの保険会社の取り扱いをしている相談窓口だから公平にフラットな見地から回答してもらえるものだと安心されていましたが、保険相談ショップは基本ビジネスで保険販売をしているのですから、少しでも保険をたくさん販売することを最終目的にしていることを認識しておく必要があります。

安い生命保険が得だとは限りません

人生の買い物で住まいの購入に次いで高価な商品だとも言われます生命保険。
何とかして安くしたいとは思いませんか?

生命保険に限らず、住宅や自動車などの耐久消費財は入り口から出口までをトータルで考えないとお得な買い物なのかどうかは判断できません。
入り口から出口までとは、購入してから売却するまでの時間の経過を計算に入れるということです。

例えば自動車の例で考えてみますと、購入価格と所有期間中のいろいろな諸経費を合算したものから手放す時の売却価格を引き算すると入り口から出口までの総金額が計算できることになります。
しかしこの金額は生活スタイルによって人それぞれ変わってきます。
毎日のガソリン代が節約されるからと電気自動車やハイブリッド車を選択される方もおられるでしょうが、もともと電気自動車やハイブリッド車は車両価格が高い設定がされている傾向にあり、ガソリン代でその差額を回収するには一定の(しかもそれなりに長い)走行距離を必要とします。
そして手放す時の自動車の状態(走行距離やキズの有無、車種の人気度)などで売却価格は大きく変動します。
つまり全ての人にとって等しく得になる商品はあり得ないということです。

生命保険も同じことです。
死亡保険金が5000万円の保険を組み立てた時に、お客様の性別、年齢、そして保険期間でお客様が支払う保険料は同じななりますが、お客様の条件によってお得度合いは変わってきます。

さらに、同じ死亡保険金が5000万円の生命保険でも、解約返戻金があるタイプは返戻金がないタイプに比べて毎月の保険料は高くはなりますが、契約後一定期間経って解約することを前提に計算するとお得度合いが逆転することも多くあります。

生命保険は長期間に亘る契約です。
入り口から出口まで(契約から解約まで)を横断的に検討してお得な保険を見つけてください。

対人保険と自賠責保険

自動車を購入する時に必ず加入する事になる自動車賠償責任保険、普通は自賠責保険と縮めて呼ばれますが、事故の相手がケガされた時にだけ保険金額が支払われる事はご存知でしょうか?

自賠責保険は交通事故でケガをされた方が治療を経済的な心配無く受けられるように、また不幸にして亡くなられた時に残された家族が生活できるように被害者保護の見地で設けられている国の制度です。

ですから、エンジンが付いていて運転するのに免許証が必要な自動車、バイクなどはすべて加入が義務付けられていますので強制保険と呼ばれることもあります。

この自賠責保険と任意保険の中の対人賠償は、被害者のケガに対して支払われるという面では同じですが、自賠責保険は原則的に被害者の過失割合を考慮しないのに対し任意保険は被害者の過失割合を考慮して保険金を支払われることが大きな違いです。

自賠責保険が過失割合を考慮しないとは、基本的に保険金額が削減されずに支払われるということです。

ですので、実際にケガをされた方への補償は限度額(治療費120万円、後遺障害4000万円、死亡3000万円)までは自賠責保険からの支払いを優先させます。

その限度額を超える治療費や死亡補償が必要な事になってはじめて任意保険が支払われる事になります。

事故を起こして保険金を支払うと翌年以降3年間は保険料が上がりますが、対人賠償のみの支払いですと自賠責保険の支払い範囲内で治療が終了して任意保険の支払いが無いことがあります。もちろんその場合翌年以降以降の保険料の上昇は起こりません。

このように見ていくと、ひとつの事故でも保険会社の中でいろいろな調整がされている事が想像できると思います。

保険に入るときに事故の起こった時のことを想像するのは難しいことでしょうが、事故の処理をスムーズにすすめるためにも任意保険と自賠責保険は同じ保険会社、同じ代理店でお手続きされる事が望ましいと言えます。

自動車保険の取り扱いをしています代理店でしたら、車検の時に予め連絡するだけで自賠責保険を届けてくださいます。

車検を受ける前には代理店に連絡してくださいね。

動産総合保険をご存知ですか?

カメラマンの撮影機材や、バンド活動を積極的にされている方の楽器など業務や趣味で使う高価な道具が破損したり盗難された時に、その修理費や再購入費を賄うことのできる動産総合保険はご存じでしょうか?

火災保険では、一個または一組の価格が30万円を超える高価な動産は明記物件として、種類、形状、購入価格などを明記して保険会社に届けなければならず、また基本的には建物外に持ちだした時には補償の対象外となります。

しかし動産総合保険は、業務中であろうと、建物外であろうと、保険の対象物が日本国内で起きたアクシデントで破損したり盗難にあった時には、最初に設定した約定金額を限度として保険金をお支払いできます。(老朽化による構造上の不具合、故障などは対象外となります)

業務で持ち出すことの多い高価な装備品や、大切な趣味の道具などには動産総合保険をご検討ください。