皆さんが保険を見なおそうと考えるのはどんな時でしょうか？
「家族のために補償を充実させたい」「代理店を変えたい」etc…
でも一番多い理由は「保険料を節約したい」というものでしょう。
TVでもたくさんの保険会社から選べる！とアピールしているコマーシャルを拝見しますが、生命保険にしても損害保険にしても各保険会社の保険商品はどれもどんぐりの背比べだというのが本当のところです。
それよりも、どのような補償が必要でそれに対して保険でどれだけ手当するかをきちんとヒアリングして提案に落とし込むことが大切です。
お金を掛ければ（必要かどうかは別にして）大きな補償を得られますし、（必要額を無視して）補償を削れば保険料の負担は軽くすることができます。
「なんとなく不安だから」「周りのみんなが保険に入っているから」「営業マンから勧められたから」という理由で保険にはいるのが悪いわけではありませんが、その時に何のためにその生命保険なり損害保険を契約するのか、保険以外にその不安リスクに備えることはできないのかを自分なりに考えてみることをお勧めします。
現在のお住まいの他に、ご両親のお住まいを管理されておいでの方もおいでだと思います。
ご両親がお元気なときは思い出の詰まった実家があるというのは精神的な支柱として心強いものです。
そんなご実家も、ご両親が高齢になられてくると保全管理することが少しづつ難しくなってきます。
最近では自治体が各種指標を作って空き家が増えないように不動産所有者に努力目標を提示しているところも増えてきています。
いろいろな考え方ができるでしょうが、不動産を取り巻く市況はこれからも良くなる可能性は低いと考えています。
その要因として
高齢化社会が進行することで不動産を新規に購入する意欲を持つ若年層が相対的に減少すること。
派遣労働者やフリーターなど不安定な職業に就いている人の比率が増えてきていて、若年層の中でも住宅ローンを組んで購入することができる勤労者が目減りしてきていること。
家族構成が夫婦と長男長女の4人家族がスタンダードとなり、その長男長女が結婚した時にはどちらかの実家に居住することで、数的には新規の住宅購入の必要性が少なくなること。
などの要因が考えられます。
そのような時には、換金性の低い不動産ほど手放して現金化しておくほうが良いと思われます。
また、分割の出来無い不動産は相続が発生した時に相続人の間で争いの原因となることも多く見受けられます。
生まれ育った実家を処分するとなると、多くの思い出を手放すことに抵抗を感じることはよくわかりますが、経済的有効性から物事を判断することも必要な場合もあると思われます。
火災保険に入られている方、その保険金額は足りていますか？
保険料を安くするために不十分な保険金額を設定されていると、事故に遭ったときに充分な補償を受けることができません。
ところで、家財道具には火災保険を掛けておられますか？
「うちにはたいした物はないから」「夫婦ふたりだけだから」などと家財道具に火災保険を掛けられないとお答えになる方がおられます。
お住いが全焼することは少ないでしょうが、お台所や給湯器火災などの小さなボヤの場合にも、煙やススそして消火活動による放水で家財道具に大きな損害を受けることがあります。。
家財道具にはそれこそ、下着やタオルという日用品までが補償の対象となります。
事故のあとにそれらを一度に揃えるのはまとまった金額となります。
必ず、建物と家財はセットでご加入ください。
病気に罹った時に主治医とは別のお医者さまに診察をしてもらって治療法のアドバイスを受けることをセカンドオピニオンということをご存知でしょう。
でも、自分や家族が入院時した時にどこの病院のお医者さまに聞けば的確なアドバイスを受けることができるかは具体的にイメージすることが難しいのではないでしょうか。
現在では保険会社が特徴的なサービスを提供していますが、その中に医療のセカンドオピニオンサービスを提供している会社があります。
自動車保険のレッカーサービスや火災保険の鍵開け駆けつけサービスなどと同じように、生命保険の付加サービスも保険選びの基準に加えて判断されてはいかがでしょうか？
自由になるお金に余裕がないから毎月支払う保険料を切り詰めたい。
そういうお申し出をよく受けます。
確かに、毎月固定費として支払う保険料を節約したいという気持ちは私もよくわかります。
でも保険を使って解決しなければならないトラブルにあった場合に切り詰めた保険で大丈夫でしょうか？
損害保険ならば自動車事故や住宅の火災、生命保険なら急病による入院や不慮の事故で死亡した時。
余裕資金がたくさんあるのでしたらベーシックな保険だけでも生活再建は可能です。それこそ、貸し金庫に億の単位の現金を持っているならば保険に入る意味自体が希薄になってきます。
しかし多くの方にとっての預貯金は、子供さんの教育資金やマイホーム建設、またはご自身の老後への蓄えなど使いみちの予定されたお金のはずです。
それらの預貯金を崩すことなくトラブルを解決し生活再建をするために多くの保険商品が存在します。
例えば
自動車保険の特約に「弁護士費用特約」というものがあります。
自動車保険には基本「示談交渉」を保険会社がしてくれるサービスがついていますが、これは相手方との交渉がまとまらない場合に弁護士に依頼して解決を図るものです。この特約を使わなければ解決できない事故は解決に時間がかかることが多いのですが、弁護士に介入してもらうとこで、時間の短縮と相手方からの賠償金をもらうことができる効果が期待できます。
また、生命保険の特約に「入院・手術一時金特約」「がん診断一時金特約」などがあります。
急病や事故で病院に搬送され手術入院された時に、入院日数にかかわらず保険金を受け取る特約です。病院に搬送されて入院となった時には一時的に支払う金額が多額になるケースが多くあります。そのような一時的な経済負担を緩和することが期待できます。
保険のベーシックな補償を充実させるのはもちろんですが、保険会社が用意している特約部分を検討することでトラブル後の生活再建をスムーズにすることができます。
やみくもに保険料を節約することが必ずしも経済的でない場合があることも認識しておいてください。
火災保険とセットすることで地震や津波による建物・家財の損害をカバーする地震保険は皆さんご存知でしょう。
この地震保険は国の制度として各損害保険会社が取り扱っていますので、どこの会社で契約されても同じ契約内容で契約することができますが、必ず火災保険とセットとしなければなりません。（火災保険の契約期間中であれば、後から地震保険を追加契約することはできます。）
ただ、巨大地震が発生した時には広範囲に被害が及ぶため、保険金額が火災保険の30％〜50％の範囲でしか決めることができなく、保険金の支払いも損害に応じて保険金額の5％〜100％の4段階と支払いが迅速に行えるように簡略化されています。
ところで国の地震保険の制度をグレードアップする特約を損害保険各社が発売しているのをご存知でしょうか？
巨大地震が発生して建物が崩壊する事は、最近の建築基準で建築された建物の場合に限ればかなり少ないといえます。それよりも地震が原因となって火災が発生した場合には消火作業が間に合わずに類焼することが懸念されます。地震が原因となった火災の場合、通常の火災保険では保証の対象とはならず、地震保険でのみ保険金の支払ができます。
このような地震が原因となる火災によって建物・家財の損害を100％補償する特約が発売されています。
自然災害の地震は、どれだけ人が用心していても逃れることができません。
そのような逃れようのない災害が元で、住宅ローンを二重に抱えるようなことがないように地震保険をご検討ください。
2016年1月より地震保険が改定されて、全国平均で5.1％の保険料の値上げとなりました。
ただし近畿地区に限定してみてみると、耐火構造の場合では大阪府の-2.9％から和歌山県の-15.3％まで、非耐火構造でも大阪府の-2.5％から和歌山県の-11.3％と軒並み値下がりとなっています。
これは阪神淡路大震災以降高い水準だった地震保険料が少しづつ落ち着いてきているためと考えられます。
また今回の改定では損害区分がこれまでの3区分から4区分へと細分化されています。
これまでは、全損(100％)、半損(50％)、一部損(5％)だったのが、半損が大半損(60％)と小半損(30％)の2つに区分され、より損害の実態にあった保険金の支払いができるようになっています。
地震保険は住宅用の火災保険にセットできる保険ですが、保険期間の途中からでも追加することができます。
近畿地方にお住まいの方は保険料が安くなったこの機会にご検討されませんか？