自動車保険に入られるお客さまで対人保険、対物保険という言葉をご存じない方はまずいらっしゃいませんが、弁護士費用特約という言葉は聞いたことがないという方はまだまだたくさんいらっしゃいます。

弁護士費用特約とは、
交通事故に遭ってしまった時に相手方との話し合いがスムーズに進まず、交渉を弁護士に依頼した時に発生する弁護士の費用を保険会社が負担するというものです。

例えば
出会い頭での衝突事故で、双方が青信号で侵入したと主張して譲らない。
相手方のケガが重篤で補償額が高額となる見込みの時。
など
保険会社の事故処理担当者だけでは交渉が困難な場合には大変有効に活用できる特約です。

人身事故に限らず、物損事故でも過失割合が大きく食い違う場合などは弁護士に依頼することで解決が早まることが多くあります。

弁護士費用特約には、日常生活における揉め事をすべて対象とするものと、自動車事故による揉め事に限定したものがあります。
もちろん対象を限定したほうがお客さまの保険料負担も少ないので、自動車保険の更新の時には検討するに値する特約だと考えています。

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自転車の違法行為に対する罰則規定が強化されたこともあってか、個人賠償責任保険に対するお問い合わせが増えています。

他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりして、相手の方にその損害に応じて賠償（お金を支払って解決する）する法律的責任を負った場合に保険金をお支払いするのが個人賠償責任保険です。

法律的責任を負った場合に支払う保険金ですので、法律的責任を負わないけれど道義的にお金を支払って問題を解決しようとする場合には支払われません。

個人賠償責任保険はご契約者ご本人はもちろん、同居されているご家族全員が保険の対象となります。

通学で自転車を使われる子供さんや、趣味でテニスやゴルフを楽しまれるご両親も対象となります。

個人賠償責任保険は単独で契約されることはなく、自動車保険や火災保険の特約としてセットされます。

複数の保険に個人賠償責任保険の特約がセットされていても二重三重に受け取れるわけではありませんので、すべてのご契約をチェックして重複した特約は外される方が得策です。

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お客様から交通事故の連絡を受けるたびに緊張しますが、時間を掛けて一つづつ処理を進めていくことで最終的に解決することができます。

交通事故という非日常的なアクシデントに遭ったときに冷静に行動することは難しいことですが、そのような時にこそ私達の存在意義があると思っています。

先日も事故に遭われたお客様から「相手の方と話し合いを持とうと思うのだが」と相談を受けました。

ご本人にとっては少しでも早く解決したいとの思いから出た言葉だとは思いますが、保険を使って処理をする場合には当事者同士が直接会って話し合いを持つことは禁物です。

当事者は「私が悪い」とか「相手が全面的に悪い」とか感情的にどちらか一方を非難することが多いのですが、事故処理の実際は過失割合という考え方でAさんが70％Bさんが30％などの割合で過失割合（悪かった度合い）を判断します。

保険会社の事故処理担当は、過去の事故例などを参考に客観的に合理的だと判断できる過失割合を判定して、賠償額を決定していきます。

それとは別に当事者間で示談が行われてしまいますと、合理的客観的な判断では解決できなくなります。

現在の自動車保険には交通事故の相手方と話し合いをする示談交渉サービスがついていますので、事故の補償問題については保険会社に任せて話を進めることが大切です。

もちろん、お怪我をされた方へのお見舞いなどはこの示談には含まれませんので誠意ある対応は必要となってきます。

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「家族傷害保険の対象はどこまでですか？」

先日お客様からお問い合わせいただきました。

ケガで入通院されたときに保険金をお支払いする傷害保険には、保険金の支払い対象が一人だけのものと家族全員が対象となるものの2種類があります。

家族全員といわれてなんとなくわかる気がしますが、ふとした時に対象となるのかなと疑問になることがあります。

例えば、

一緒に暮らしているおじいちゃんおばあちゃん

結婚して一緒に暮らしている子供夫婦

大学に通うために一人暮らしをしている子供さん

などです。

規定では「生計を共にする親族」となっています。

ということは上の例ですと

一緒に暮らしているおじいちゃんおばあちゃんが、扶養家族に含まれていれば対象となって、扶養家族に含まれていなければ対象とはならない

一緒に暮らしている子供夫婦は、おそらく独立して生計を営んでいるでしょうから対象とはならない

一人暮らしをしている子供さんは、大学の授業料や生活費はおそらく仕送りでまかなっているでしょうから、対象となる

となります。

また子供さんが学校を卒業されて就職された場合には、同居別居の関係なく就職された段階で扶養家族から外れるでしょうから、引っ越しの有無に関係なく対象から外れることになります。

家族傷害保険と同じように自動車保険の運転者家族限定特約や人身傷害補償保険なども同様の考え方で家族を規定しています。

家族の生活スタイルが変わるときにはチェックしておかれることが大切です。

先日お世話になった鍼灸整骨院さんで、交通事故の治療をしますという力作ポップを拝見しました。

10数年前に保険の仕事を始めた頃に勉強した時には、特別な場合を除いて鍼灸整骨院、カイロプラクティックは交通事故の治療には利用出来ないと学んだ記憶がありました。
そのことを院長先生に伺いますと、自賠責保険の規定が変更となって、規定を満たした鍼灸整骨院などで治療行為をすることができるようになったそうです。

事故の治療ができる医療機関が増えることは、ケガをした方にとって喜ばしいことです。

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新年度になりますと、新社会人に向けたいろいろなアドバイスがネット上にも飛び交います。
そんな中では、仕事への取り組み方や社会人としての人との付き合い方など、大人として生活するのに必要な先輩たちの珠玉の言葉が詰まっています。

そのアドバイスの中で、お金との付き合い方をアドバイスしているコラムをいくつか拝見しました。
・給料の中から自己投資へ回す分を優先的に確保しろ
・計画的に預金しろ
と、有意義なアドバイスが並んでいます。

そんな中で、「保険の加入などの決断は信頼のおける親や先輩に相談してから決めること」という項目を上げているコラムがありました。

信頼のおける人に相談するのは良いのですが、親や先輩がお金や保険のことについて勉強されている方でないことが多い事実に気をつけなければなりません。
先輩が中途半端な知識で良かれと思ってしたアドバイスが間違っていたとしても、その先輩は責任をとってくれません。

どんな仕事にもプロがいらっしゃるように、保険にもプロと呼ばれる人たちがいます。
・保険代理士
・生命保険FP
・フィナンシャルプランナー
などの資格を持っている人達です。

良いアドバイザーに相談することで、回り道を避けることができます。

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セクハラやパワハラに代表されるハラスメント（嫌がらせ）という言葉も、一般の方にも認識される言葉になってきました。

ハラスメントの困ったところは、行為者にそのような認識があろうとなかろうとその行為によって不快な思いを受けてしまうとハラスメントが成立するというところです。

また、労働者の権利意識の高まりからハラスメント行為を受けたものから労働基準局や裁判所に申し出をされる事によって事業者が制裁を受ける件数も年々増加しています。

従業員数50名以上の企業には労働者安全衛生法の改定でストレスチェックの導入が義務付けられました。おそらく将来はすべての企業にストレスチェックの導入が義務付けされるのではないでしょうか。

これまでは従業員からハラスメントの訴えがあった場合でも会社を守る手立てがありませんでしたが、ここにきて損害保険会社が従業員に対する補償の一部にこのハラスメント対応を打ち出してきています。

精神的なダメージを受けたと従業員から申し出があると、業務に支障が出るだけではなく多額の賠償請求を受けるなど企業の存続にも影響が出かねません。

予期できないトラブルによる多額な損害を、固定的な経費で準備できるのが保険の便利なところです。

経営者の皆さんはぜひともご注意ください。

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京都府交通安全基本条例が京都府議会で制定されています。

京都府のサイトで詳細を確認することができます。
http://www.pref.kyoto.jp/kotsuanzen/kihonjorei.html

条例の有無に関係なく安全運転を心掛けて事故をなくしていきたいものです。

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自動車保険の保険料の中で、比較的大きな比重を占めているのは車両保険です。

対人賠償や対物賠償の保険金額は、無制限で設定されている方がほとんどですし、仮に保険金額を小さくしてもお客様が支払う保険料はそんなに安くなるわけではありません。

それに引き換え、車両保険はご契約されるお客様の希望される内容によって大きく変わる可能性があります。

車両保険は大きく二種類に分類できます。

一つ目はご契約車両が破損した場合に、基本的に原因を問わずに支払い対象とするオールリスクの車両保険。
二つ目はご契約車両が破損した原因を、車同士の接触する事故に限定した補償範囲を限定した補償範囲車両保険。
当然、補償範囲が狭い分二つ目の限定車両保険のほうが保険料負担が安くなります。

そして注意したいのが免責金額の設定です。
保険証券を確認しますと、0-10とか5-10と記載してあります。
これは一年間の契約期間中の一度目の事故で車両保険を使って解決した時の免責金額が、左側の数字（0円と5万円）が免責金額となります。そして一年間の契約期間中の二度目の事故で車両保険を使った場合、右側の数字の10万円が免責金額となります。

一年間に二回の事故に遭われることは極めて稀ですので、左側だけの数字を見ればいいでしょう。

左側に5万円の設定をしている場合には、事故をおこして車両保険を使うときに原則5万円の自己負担が発生します。

しかし実際的に車同士の接触する物損事故の場合に、自分が100%悪いというケースは比較的少なくて、過失割合という形で双方に過失があると認定されるケースが大半です。
過失割合に応じて相手側から自分の車の修理費を受け取ることができた場合には、その受け取った金額はまず自分の車両保険の免責額に充当されます。
ということは免責額を5万円と設定をしているとしても、まるまる5万円を自己負担するケースは比較的少ないということです。

車両保険を付けたいけれども保険料負担が大きいからと諦めておられる方。
免責金額を上手く活用すると、想像よりもリーズナブルに車両保険をつけられるかもしれませんよ！

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生命保険の保険料は、住居費や教育費などと同じように家計の中の固定費として毎月支払いが発生しますのでできるだけ安く抑えたいと思うところです。

保険料を安く抑えるために生命保険を見直されることも実際多いのですが、同じ保険に入るのでも安く入ることができる方法があります。

一部の保険会社の商品では、保険の対象となる方（被保険者といいます）の健康状態や喫煙習慣の有無、更にゴールド免許の有無や自動車保険の無事故等級などを確認して、生命保険料を安く設定することができる保険商品があります。

これらの割引を上手に活用すると、20％程度保険料を安く抑えることができるケースが有りますので、見逃すことはできません。

生命保険料を安くするのは、日頃の健康管理と安全運転の心がけです。

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