火災保険の対象となるものは、建物と家財とに分けられていることはご存知だと思います。

建物は言うまでもなく建物本体、そして附属建物（平たく言えば倉庫や車庫などです）が対象となります

では家財と言って思いつくものは何でしょう？

・テレビや冷蔵庫などの電化製品

・テーブルやソファーなどの家具

お客様とお話しをしていて、「古い家ですからたいした家財は有りません」と言って家財の保険を希望されない方がいらっしゃいます

でも、ちょっと思いを巡らしてみてください

毎日の生活の中でも頻繁に手にする家財、衣食住書いたときに最初に出てくる衣服も立派な家財道具です

大きな震災に遭われたときには、着の身着のままで避難される姿を報道などで目にします

家財に地震保険を付けていると、被災後の生活再建に大きく役立ちます

更に、地震保険自体は国が定めた保険制度ですので、地震保険の保険金額（補償額）は火災保険の保険金額の50％が限度額となっていますし、どの保険会社も決まった保険料になります

しかし、現在では独自の特約制度を設けて、火災保険金額との差額50％の地震保険金額を補償する保険会社も存在いたします

ご自身とご家族の安心の住まいを支える火災保険と地震保険、今一度ご確認ください

先日、自動車運転のプロフェッショナル、自動車教習所の教官とお話しをする機会がありました。

いろいろと交通安全についてお話しいただいたのですが、その中でも
・制限速度を守る
・ミラーだけでなく直接見て安全確認する
という二点を強調されていました。

確かに自分の運転を振り返ってみても、交通の流れに乗ることを口実にスピードを出して制限速度を超えることを当たり前だと思っている部分があったり、右左折時や進路変更時の確認もおろそかになっている部分が確かに多くなっています。

安全確認を目視できちんとすることで、安全運転をしていきたいものですね。

自動車を購入する時に必ず加入する事になる自動車賠償責任保険、普通は自賠責保険と縮めて呼ばれますが、事故の相手がケガされた時にだけ保険金額が支払われる事はご存知でしょうか?

自賠責保険は交通事故でケガをされた方が治療を経済的な心配無く受けられるように、また不幸にして亡くなられた時に残された家族が生活できるように被害者保護の見地で設けられている国の制度です。

ですから、エンジンが付いていて運転するのに免許証が必要な自動車、バイクなどはすべて加入が義務付けられていますので強制保険と呼ばれることもあります。

この自賠責保険と任意保険の中の対人賠償は、被害者のケガに対して支払われるという面では同じですが、自賠責保険は原則的に被害者の過失割合を考慮しないのに対し任意保険は被害者の過失割合を考慮して保険金を支払われることが大きな違いです。

自賠責保険が過失割合を考慮しないとは、基本的に保険金額が削減されずに支払われるということです。

ですので、実際にケガをされた方への補償は限度額(治療費120万円、後遺障害4000万円、死亡3000万円)までは自賠責保険からの支払いを優先させます。

その限度額を超える治療費や死亡補償が必要な事になってはじめて任意保険が支払われる事になります。

事故を起こして保険金を支払うと翌年以降3年間は保険料が上がりますが、対人賠償のみの支払いですと自賠責保険の支払い範囲内で治療が終了して任意保険の支払いが無いことがあります。もちろんその場合翌年以降以降の保険料の上昇は起こりません。

このように見ていくと、ひとつの事故でも保険会社の中でいろいろな調整がされている事が想像できると思います。

保険に入るときに事故の起こった時のことを想像するのは難しいことでしょうが、事故の処理をスムーズにすすめるためにも任意保険と自賠責保険は同じ保険会社、同じ代理店でお手続きされる事が望ましいと言えます。

自動車保険の取り扱いをしています代理店でしたら、車検の時に予め連絡するだけで自賠責保険を届けてくださいます。

車検を受ける前には代理店に連絡してくださいね。

自由になるお金に余裕がないから毎月支払う保険料を切り詰めたい。

そういうお申し出をよく受けます。

確かに、毎月固定費として支払う保険料を節約したいという気持ちは私もよくわかります。

でも保険を使って解決しなければならないトラブルにあった場合に切り詰めた保険で大丈夫でしょうか？

損害保険ならば自動車事故や住宅の火災、生命保険なら急病による入院や不慮の事故で死亡した時。

余裕資金がたくさんあるのでしたらベーシックな保険だけでも生活再建は可能です。それこそ、貸し金庫に億の単位の現金を持っているならば保険に入る意味自体が希薄になってきます。

しかし多くの方にとっての預貯金は、子供さんの教育資金やマイホーム建設、またはご自身の老後への蓄えなど使いみちの予定されたお金のはずです。

それらの預貯金を崩すことなくトラブルを解決し生活再建をするために多くの保険商品が存在します。

例えば

自動車保険の特約に「弁護士費用特約」というものがあります。

自動車保険には基本「示談交渉」を保険会社がしてくれるサービスがついていますが、これは相手方との交渉がまとまらない場合に弁護士に依頼して解決を図るものです。この特約を使わなければ解決できない事故は解決に時間がかかることが多いのですが、弁護士に介入してもらうとこで、時間の短縮と相手方からの賠償金をもらうことができる効果が期待できます。

また、生命保険の特約に「入院・手術一時金特約」「がん診断一時金特約」などがあります。

急病や事故で病院に搬送され手術入院された時に、入院日数にかかわらず保険金を受け取る特約です。病院に搬送されて入院となった時には一時的に支払う金額が多額になるケースが多くあります。そのような一時的な経済負担を緩和することが期待できます。

保険のベーシックな補償を充実させるのはもちろんですが、保険会社が用意している特約部分を検討することでトラブル後の生活再建をスムーズにすることができます。

やみくもに保険料を節約することが必ずしも経済的でない場合があることも認識しておいてください。