テレビのコマーシャルでは、

「保険料が一生上がらないので安心です！」

と言っています。

確かに10年ごとに保険料がアップする更新型の生命保険と比べると、保険料が変わらないのは安心です。

しかし、更新型の生命保険が契約者の無知に付け込んで販売されていたのは、もう随分と前の話しです。

お客様から特別の希望がない限り、更新型の保険をおすすめすることはありません。

では、コマーシャルでやっている「一生上がらない保険料」はすべてのお客様にメリットがあるのでしょうか？

「保険料が一生上がらない」保険とは、補償が一生続く「終身保険」で保険料を「終身払い」していることになります。

死亡時に保険金を受け取る「終身保険」や、入院時に保険金を受け取る「終身医療保険」などが保険料の終身払いを選ぶことができます。

終身払いのメリットは、保険料の支払い期間が定まっている「支払い期間満了型」と比べて、毎月の支払い保険料が安くなることです。

逆にデメリットとしては、給与所得者の方が定年を迎え収入が減少しても保険料負担が変わらないことです。

これらのメリットとデメリットを比較して、私が終身払いをおすすめするのは

・社会に出てまだ結婚されていない独身の方(結婚されて保険の見直しをすることが多い)

・定年間近やリタイアされた方

です。

働き盛りで子供さんがおいでのご家族などは、定年退職時に保険料をすべて払い終えて終身補償を残すようにご提案することが多いですね。

もちろん、

お客様のライフプランの考え方や世帯収入などを含めて検討しますので、必ずしもこの通りにご提案するわけではありません。

2015年4月から税制改正がおこなわれて、相続税の課税対象となる方が増えると予想されています。

これまでは相続財産が控除額の範囲に収まっていたので相続税支払い対象とならなかった方が、お亡くなりになる時期が4月以降になっただけで相続税支払いの対象になることが実際に起こりえます。

相続財産が預貯金などの現金などであれば、その現金で相続税を支払うことができますので問題はありません。

しかし、相続税支払いの対象となる方の多くは、相続財産を不動産や自社株などの換金性の低いものの形で相続されることが多くあります。
相続された方が納税資金として現金を準備出来ればいいのですが、相続を受けられる方の多くは子供の教育資金や住宅ローンなど支出のかさむ世代ですので、一度に現金を準備するのが難しいケースが多くあります。
そうなると換金性の低い相続財産を慌てて処分するとか、必要な不動産を物納するなど、煩雑な手続きで泣く泣く財産を手放す必要があります。

相続税の納税資金を生命保険で準備しておけば、相続発生後時間をあけずに現金を手にすることができますので、少なくとも相続税の心配だけは回避することができます。
ただし、生命保険で相続時のトラブルを避けるには、どのように老後を過ごすのかを見据えて若い時からの準備が必要となります。

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生命保険に入るきっかけは人によって様々ですが、将来の不安に備えたいという思いは皆さん同じです。

最近でこそご自身で勉強して生命保険を見直すことが珍しくないようになってきましたが、以前は保険のセールスに言われるがままに入っておいでの方がたくさんおいででした。
しかし現在では、生活スタイルや家族構成の変化に応じて必要な補償が変わりますので、その変化に合わせて生命保険を見直される方が増えてきています。

生命保険の見直しで、これまで掛けてきた保険をすべてリセットして新たに入り直すということもあるでしょうが、これまでの契約内容を生かして新しく構築するほうがお得なケースもあります。
そのようなこれまでの契約を生かして見直すことがしやすいように予め準備しておく方法がいくつかありますが、その一つが大きな補償一つを二つに分割して補償を組み立てる方法です。

例えば死亡保障5,000万円を2,500万円×2＝5,000円とするとか、入院日額10,000円に医療補償を5,000円×2＝10,000円とする形です。
基本的に半分の補償を二つ積み上げても、毎月の負担は変わりません。

この分割して補償を組み立てることのメリットは、将来の生活スタイルの変化に対応しやすくなるということがあります。

例えば、子供さんが小さい時には生活を支える方の死亡保険金はボリュームが必要となりますが、子供さんが学校を卒業された後などは必要となる死亡保険金額は小さくなります。そのような場合には半分だけを解約して残る半分を残しておくことで月々の負担を減らすことが可能となります。

生命保管料は契約時の年齢や健康状態で毎月の保険料が決まります。若い時に入った保険は安い保険料のままで継続することになりますが、見直しをすると見直し時点の年齢で保険料を計算しますので保険料はそれまでの負担額より大きくなることが避けられません。

保険商品は日々変化して毎年のように新商品が発売されますが、その新商品が必ずしもお客さまのスタイルに合致したものとは限りません。新しい商品のある部分は魅力的ではあるけれど、ある部分はこれまでの商品のほうが自分にマッチしているというケースは、お客様から見直しの相談を受ける時によくある悩みです。

そのような場合にも半分ずつの契約にしておけば片方の見直しでこれまでの商品を残しておくことができます。

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生命保険の保険料は、住居費や教育費などと同じように家計の中の固定費として毎月支払いが発生しますのでできるだけ安く抑えたいと思うところです。

保険料を安く抑えるために生命保険を見直されることも実際多いのですが、同じ保険に入るのでも安く入ることができる方法があります。

一部の保険会社の商品では、保険の対象となる方（被保険者といいます）の健康状態や喫煙習慣の有無、更にゴールド免許の有無や自動車保険の無事故等級などを確認して、生命保険料を安く設定することができる保険商品があります。

これらの割引を上手に活用すると、20％程度保険料を安く抑えることができるケースが有りますので、見逃すことはできません。

生命保険料を安くするのは、日頃の健康管理と安全運転の心がけです。

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病気になって入院や手術をしたら、それ以降生命保険に入ることができない。

そのようにお考えの方が多いと思います。

実際に入院手術の後に、生命保険を見直そうとして保険会社に断られた経験をされた方もたくさんいらっしゃいます。

でも、最近は少し様子が変わってきています。

入院手術時に役立つ医療保険や、死亡保険金を受け取る終身保険に「緩和型」と呼ばれる加入基準を低く設定してある保険が各社から発売されています。

この「緩和型」は「通常型」と比べると、毎月の保険料負担は少し高くなる代わりに加入時の告知基準を低く設定してあります。

過去に入院手術を受けられた方や

持病のある方でお薬を飲まれている方

などが一定の基準を満たすと加入することができます。

では、「緩和型」を取り扱っていない会社の生命保険には絶対に入ることができないのでしょうか？

そうとは限りません。

保険会社はそれぞれの判断基準を持っていますので、継続的にお薬を飲んでいる方でも加入できることが多くあります。

その場合には保険料負担が通常より高くなる。とか一定の部位症状についてはある期間保険の対象にならない。などの「特別条件」が付くことが多いのですが、ある保険会社や商品、または担当者が気に入っている場合など、はじめから諦めるのではなく一度事前審査を受けてみられることをお勧めます。

お薬を飲んでいても、案外お気に入りの保険に入れるかもしれませんよ。

生命保険を見なおして月々の負担を減らしたいとご相談を受ける方は、子供さんにお金がかかるいわゆる働き盛りのご家庭が中心です。

現在ご契約されておいでの内容を確認させていただいて無駄や過剰な補償を省くことがまず第一ですが、負担を抑えた保険に契約を切り替えることも保険料を安く抑える方法の一つです。

損害保険の中でも自動車保険に最近広く取り入れられているのがリスク細分型の保険ですが、同じ考え方を取り入れた生命保険があります。

体の肥満度を図るBMI、喫煙習慣、血圧などを測ることで、普通の健康状態か、更に高い健康状態かを判断して高い健康状態の区分に入ると、病気で入院や死亡のリスクが低いと判断され保険料の割引を受けることができます。

生命保険の申し込みの時に病院に行って診査を受けることが一般的ですが、お勤めの方に審査を受けるためにお仕事を休んでいただくことはなかなか難しい現実があります。

そのような方は、職場で受けられている健康診断の結果を提出していただくことで診査に変えることができます。これならば、お忙しい方でも安い保険に切り替えることのハードルが低くなります。

この健康状態による保険料の割引のほか、自動車保険の無事故等級によって生命保険料の割引を受けられる会社もありますので、見直しの際には幅広く情報を集めることが有利になります。

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いよいよ3月、年度の最後の月となります。

少しづつ変わってきているものの、年度末の3月が決算月という法人はまだまだたくさんあります。

以前に比べると法人の決算対策として保険を使うことが少なくなってきてはいますが、まだまだ活用できる方法はたくさん残っています。

社長さんに有名な所では、一般的に「福利厚生プラン」とよばれる養老保険を活用したものでしょう。

法人の役職員、従業員を被保険者として養老保険を契約されることで、保険料の半分が福利厚生費として経費処理することができます。

また、長期の定期保険も税金対策として有効です。詳しくはリンクの国税庁の記載を見ていただくとして、契約後しばらくの期間は払込も保険料の半分が損金算入することが認められています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm

それぞれの会社の社長さんの考え方や企業の業績によって、もちろん利用できる選択肢は変わってきますが税理士の先生とも相談されると、会社のため、大切な社員のために活用できる保険はたくさんあります。

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