医療保険には指定代理請求権者を指定できます

生命保険会社のCMなどで盛んに宣伝されていますので皆さんもよくご存知の「医療保険」

事故やケガで入院治療を行ったときに、入院の日数や手術の程度に合わせて保険金をお支払いする保険です

この医療保険は、入院をして保険金の請求をする場合には、原則契約者本人が保険金の請求をする必要があります

病気にせよケガにせよ、ご本人に意識がある状態であれば問題とはなりません

ですが意識不明の状態での入院治療が続いている場合には、ご本人以外のご家族が保険金の請求をせざるを得ないのですが、建前として保険会社はご本人以外の方からの保険金請求を認めてはいません

そこで、契約者本人が意識不明状態に陥って保険金請求ができない場合に備えて、あらかじめ保険金の請求手続きを行う指定代理請求権者を指定することができます

契約者本人の意識がない状態のほか、手の運動機能障害で書類に記入ができない場合や、脳に損傷を受けたり痴呆状態になって判断ができないような状態になった場合にも、スムーズに保険金の請求をすることができます

ご自身が入院して意識がなくなる状態など想像したくはありませんが、不測の事態に備えるのが保険の意義ですので、今一度確認されてはいかがでしょうか?

保険相談ショップで契約されたお客様からの相談

火災保険をご契約されていますお客様から生命保険のご相談を受けました。

「ちょっと前にショッピングモールにある保険相談ショップで生命保険に入ったけれど、月々の支払いをもう少し安くできないかしら?」

保険の証券を拝見しますと、「終身保険」「特定疾病終身保険」「医療保険」「ガン保険」の4つの契約に入っていらっしゃいます。

親や親戚がガンで亡くなっているのでがんの補償をしっかりしてもらったのだそうです。

確かにガンによる入院や手術、そしてガンによる死亡はしっかりとしていますのでお客様の希望通りの契約内容であることは間違いありませんが、毎月の保険料が負担になっているのでは本末転倒です。

よくお話しを聞いてみますと、子供さんは独立されており大きな残債もないのでご自身の死亡保障はお葬式代くらいで十分なことがわかりました。

そこで「終身保険」を残したうえで「特定疾病終身保険」を解約して、さらに「医療保険」と「ガン保険」をまとめて「女性向け医療保険」とすることで入院保障の保険料をスリム化することができました。

その方は、たくさんの保険会社の取り扱いをしている相談窓口だから公平にフラットな見地から回答してもらえるものだと安心されていましたが、保険相談ショップは基本ビジネスで保険販売をしているのですから、少しでも保険をたくさん販売することを最終目的にしていることを認識しておく必要があります。

安い生命保険が得だとは限りません

人生の買い物で住まいの購入に次いで高価な商品だとも言われます生命保険。
何とかして安くしたいとは思いませんか?

生命保険に限らず、住宅や自動車などの耐久消費財は入り口から出口までをトータルで考えないとお得な買い物なのかどうかは判断できません。
入り口から出口までとは、購入してから売却するまでの時間の経過を計算に入れるということです。

例えば自動車の例で考えてみますと、購入価格と所有期間中のいろいろな諸経費を合算したものから手放す時の売却価格を引き算すると入り口から出口までの総金額が計算できることになります。
しかしこの金額は生活スタイルによって人それぞれ変わってきます。
毎日のガソリン代が節約されるからと電気自動車やハイブリッド車を選択される方もおられるでしょうが、もともと電気自動車やハイブリッド車は車両価格が高い設定がされている傾向にあり、ガソリン代でその差額を回収するには一定の(しかもそれなりに長い)走行距離を必要とします。
そして手放す時の自動車の状態(走行距離やキズの有無、車種の人気度)などで売却価格は大きく変動します。
つまり全ての人にとって等しく得になる商品はあり得ないということです。

生命保険も同じことです。
死亡保険金が5000万円の保険を組み立てた時に、お客様の性別、年齢、そして保険期間でお客様が支払う保険料は同じななりますが、お客様の条件によってお得度合いは変わってきます。

さらに、同じ死亡保険金が5000万円の生命保険でも、解約返戻金があるタイプは返戻金がないタイプに比べて毎月の保険料は高くはなりますが、契約後一定期間経って解約することを前提に計算するとお得度合いが逆転することも多くあります。

生命保険は長期間に亘る契約です。
入り口から出口まで(契約から解約まで)を横断的に検討してお得な保険を見つけてください。

生命保険を活用して財テク

長く続く超低金利の時代にどのようにして資産を増やしていくのがいいでしょうか?

株式投資などがすぐに頭に浮かぶでしょうが、元金の保証がありません。

そこで、生命保険を活用して資産形成する方法をご提案できます。

以前であれば、終身保険を短期払いにする方法とか養老保険を活用する方法などが有効でしたが、今では20年から30年に渡る超長期に資金を寝かせないと旨味がありませんので現実的はありません。

ちょっと裏技的な生命保険の活用ですが「逓増定期保険」を年払いで5年程度支払って、その時点で保険料の支払いをやめて払済保険とします。その後は5年程度寝かせておくことで支払った保険料よりも高い解約返戻金を受け取ることができます。

被保険者の年齢や性別、保険金額の大きさなどで解約返戻率は変動しますが、契約後10年後に支払った保険料の105%程度の解約返戻金を受け取れるケースも有ります。

恐らくは、保険会社としては利益の出ない商品ですのでいつまでも使えるテクニックではなく近い将来販売できなくなる可能性が高いです。

まとまった金額を有効に運用したいとお考えの方は一度ご検討ください。

保険見直しは何のため?

皆さんが保険を見なおそうと考えるのはどんな時でしょうか?

「家族のために補償を充実させたい」「代理店を変えたい」etc…
でも一番多い理由は「保険料を節約したい」というものでしょう。

TVでもたくさんの保険会社から選べる!とアピールしているコマーシャルを拝見しますが、生命保険にしても損害保険にしても各保険会社の保険商品はどれもどんぐりの背比べだというのが本当のところです。

それよりも、どのような補償が必要でそれに対して保険でどれだけ手当するかをきちんとヒアリングして提案に落とし込むことが大切です。

お金を掛ければ(必要かどうかは別にして)大きな補償を得られますし、(必要額を無視して)補償を削れば保険料の負担は軽くすることができます。

「なんとなく不安だから」「周りのみんなが保険に入っているから」「営業マンから勧められたから」という理由で保険にはいるのが悪いわけではありませんが、その時に何のためにその生命保険なり損害保険を契約するのか、保険以外にその不安リスクに備えることはできないのかを自分なりに考えてみることをお勧めします。

セカンドオピニオンサービス


病気に罹った時に主治医とは別のお医者さまに診察をしてもらって治療法のアドバイスを受けることをセカンドオピニオンということをご存知でしょう。

でも、自分や家族が入院時した時にどこの病院のお医者さまに聞けば的確なアドバイスを受けることができるかは具体的にイメージすることが難しいのではないでしょうか。

 

現在では保険会社が特徴的なサービスを提供していますが、その中に医療のセカンドオピニオンサービスを提供している会社があります。

自動車保険のレッカーサービスや火災保険の鍵開け駆けつけサービスなどと同じように、生命保険の付加サービスも保険選びの基準に加えて判断されてはいかがでしょうか?

余裕がなければしっかりと保険にはいろう

自由になるお金に余裕がないから毎月支払う保険料を切り詰めたい。

そういうお申し出をよく受けます。

確かに、毎月固定費として支払う保険料を節約したいという気持ちは私もよくわかります。

 

でも保険を使って解決しなければならないトラブルにあった場合に切り詰めた保険で大丈夫でしょうか?

損害保険ならば自動車事故や住宅の火災、生命保険なら急病による入院や不慮の事故で死亡した時。

余裕資金がたくさんあるのでしたらベーシックな保険だけでも生活再建は可能です。それこそ、貸し金庫に億の単位の現金を持っているならば保険に入る意味自体が希薄になってきます。

しかし多くの方にとっての預貯金は、子供さんの教育資金やマイホーム建設、またはご自身の老後への蓄えなど使いみちの予定されたお金のはずです。

それらの預貯金を崩すことなくトラブルを解決し生活再建をするために多くの保険商品が存在します。

 

例えば

自動車保険の特約に「弁護士費用特約」というものがあります。

自動車保険には基本「示談交渉」を保険会社がしてくれるサービスがついていますが、これは相手方との交渉がまとまらない場合に弁護士に依頼して解決を図るものです。この特約を使わなければ解決できない事故は解決に時間がかかることが多いのですが、弁護士に介入してもらうとこで、時間の短縮と相手方からの賠償金をもらうことができる効果が期待できます。

また、生命保険の特約に「入院・手術一時金特約」「がん診断一時金特約」などがあります。

急病や事故で病院に搬送され手術入院された時に、入院日数にかかわらず保険金を受け取る特約です。病院に搬送されて入院となった時には一時的に支払う金額が多額になるケースが多くあります。そのような一時的な経済負担を緩和することが期待できます。

保険のベーシックな補償を充実させるのはもちろんですが、保険会社が用意している特約部分を検討することでトラブル後の生活再建をスムーズにすることができます。

やみくもに保険料を節約することが必ずしも経済的でない場合があることも認識しておいてください。

一生上がらない生命保険は得か?

テレビのコマーシャルでは、

「保険料が一生上がらないので安心です!」

と言っています。

 

確かに10年ごとに保険料がアップする更新型の生命保険と比べると、保険料が変わらないのは安心です。

しかし、更新型の生命保険が契約者の無知に付け込んで販売されていたのは、もう随分と前の話しです。

お客様から特別の希望がない限り、更新型の保険をおすすめすることはありません。

では、コマーシャルでやっている「一生上がらない保険料」はすべてのお客様にメリットがあるのでしょうか?

「保険料が一生上がらない」保険とは、補償が一生続く「終身保険」で保険料を「終身払い」していることになります。

死亡時に保険金を受け取る「終身保険」や、入院時に保険金を受け取る「終身医療保険」などが保険料の終身払いを選ぶことができます。

終身払いのメリットは、保険料の支払い期間が定まっている「支払い期間満了型」と比べて、毎月の支払い保険料が安くなることです。

逆にデメリットとしては、給与所得者の方が定年を迎え収入が減少しても保険料負担が変わらないことです。

これらのメリットとデメリットを比較して、私が終身払いをおすすめするのは

・社会に出てまだ結婚されていない独身の方(結婚されて保険の見直しをすることが多い)

・定年間近やリタイアされた方

です。

働き盛りで子供さんがおいでのご家族などは、定年退職時に保険料をすべて払い終えて終身補償を残すようにご提案することが多いですね。

もちろん、

お客様のライフプランの考え方や世帯収入などを含めて検討しますので、必ずしもこの通りにご提案するわけではありません。

ガンが完治すれば保険にはいることができます

どれだけ医療技術が進んでもガンが恐ろしい病気だという印象を持っておいでの方が大半だと思います。

様々な治療法で長期間の闘病を強いられることで、肉体的、精神的、そして経済的にも大きな負担となります。

でも、医療技術の進歩は凄まじく、ガンが完治されるケースも少しづつではありますが増えてきています。

これまでの生命保険(特に医療保険)ではガンに罹って治療を受けたことのある方は、新たに生命保険をご契約いただくことはできませんでした。

でも、保険も医療技術とともに進化しています。

 

ガン治療を終えられて一定年数経過すると、ご契約を可能とする医療保険が発売されています。(定期的な検査を受けてられる期間は治療中とみなされます)

以前にガンの治療を受けた方は、入院や手術などの闘病生活が辛いことを身にしみて感じておられますので、このような保険が契約できるようになったことは生活の安心感がとても大きくなることだと思います。

 

保険の見直し相談なら 保険のセカンドオピニオン オフィスプレシャス

京都 大阪 滋賀 兵庫 は出張相談可能 メール相談受付中

http://www.office-precious.com

 

ガンで手術をしても保険金を受取れないガン保険

【がん保険】に対してどのような認識でいらっしゃいますでしょうか?

 

・ガンと診断された時に一時金として保険金を受け取れる

・医療費が高額になるから医療費の補填として

・手術を受けた後の通院治療にも保険金を受け取れる

どれも間違いではありませんが、全て正解というわけではありません。

 

がん保険の一部には、がんの種類によって保険金の支払対象とはならないものがあります。

少し前のがん保険には上皮内新生物と呼ばれる極初期のがんに対しては保険金を支払わないと約款に(小さな文字で)明記してあります。

また、がんと診断された時に受け取れる一時金はがん診断給付金と呼ばれますが特約となっていることがほとんどですので、その特約を付けていなければもちろん受け取ることはできません。

 

がんの治療は長期間に及ぶことが多いので医療費が高額になるとのイメージをお持ちの方が多くいらっしゃいますが、現在の健康保険制度では医療費の自己負担額が一定額を超えると、超えた部分の金額を免除する制度がありますので、がんだけの医療費が高額になることはありません。

 

最近のテレビコマーシャルなどでは通院治療にも保険金を支払いますというアピールをしています。

でもこの特約が発売されたのは比較的最近のことですので、少し前のがん保険にはついていないことも多く見受けられます。これも約款に(小さな文字で)明記してあります。

 

ご自分のがん保険がどのタイプなのか、がん以外の入院手術を受けた時にどれだけの補償を受けられるのか、

よく理解できていない方は無料相談をお受けになられることをおすすめします。

 

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