自動車を購入する時に必ず加入する事になる自動車賠償責任保険、普通は自賠責保険と縮めて呼ばれますが、事故の相手がケガされた時にだけ保険金額が支払われる事はご存知でしょうか?

自賠責保険は交通事故でケガをされた方が治療を経済的な心配無く受けられるように、また不幸にして亡くなられた時に残された家族が生活できるように被害者保護の見地で設けられている国の制度です。

ですから、エンジンが付いていて運転するのに免許証が必要な自動車、バイクなどはすべて加入が義務付けられていますので強制保険と呼ばれることもあります。

この自賠責保険と任意保険の中の対人賠償は、被害者のケガに対して支払われるという面では同じですが、自賠責保険は原則的に被害者の過失割合を考慮しないのに対し任意保険は被害者の過失割合を考慮して保険金を支払われることが大きな違いです。

自賠責保険が過失割合を考慮しないとは、基本的に保険金額が削減されずに支払われるということです。

ですので、実際にケガをされた方への補償は限度額(治療費120万円、後遺障害4000万円、死亡3000万円)までは自賠責保険からの支払いを優先させます。

その限度額を超える治療費や死亡補償が必要な事になってはじめて任意保険が支払われる事になります。

事故を起こして保険金を支払うと翌年以降3年間は保険料が上がりますが、対人賠償のみの支払いですと自賠責保険の支払い範囲内で治療が終了して任意保険の支払いが無いことがあります。もちろんその場合翌年以降以降の保険料の上昇は起こりません。

このように見ていくと、ひとつの事故でも保険会社の中でいろいろな調整がされている事が想像できると思います。

保険に入るときに事故の起こった時のことを想像するのは難しいことでしょうが、事故の処理をスムーズにすすめるためにも任意保険と自賠責保険は同じ保険会社、同じ代理店でお手続きされる事が望ましいと言えます。

自動車保険の取り扱いをしています代理店でしたら、車検の時に予め連絡するだけで自賠責保険を届けてくださいます。

車検を受ける前には代理店に連絡してくださいね。

年末年始の時期は人が移動することが多い時期です。
そのような時期にはいつもと違う車を運転するこが多い時期でもあります。
臨時に運転する自動車の保険が、運転者の限定をされているときに一日だけかける保険が発売されました。

ホームページで前日までに手続きすれば、一日あたり500円から保険をかけることができます。

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自動車保険に入られるお客さまで対人保険、対物保険という言葉をご存じない方はまずいらっしゃいませんが、弁護士費用特約という言葉は聞いたことがないという方はまだまだたくさんいらっしゃいます。

弁護士費用特約とは、
交通事故に遭ってしまった時に相手方との話し合いがスムーズに進まず、交渉を弁護士に依頼した時に発生する弁護士の費用を保険会社が負担するというものです。

例えば
出会い頭での衝突事故で、双方が青信号で侵入したと主張して譲らない。
相手方のケガが重篤で補償額が高額となる見込みの時。
など
保険会社の事故処理担当者だけでは交渉が困難な場合には大変有効に活用できる特約です。

人身事故に限らず、物損事故でも過失割合が大きく食い違う場合などは弁護士に依頼することで解決が早まることが多くあります。

弁護士費用特約には、日常生活における揉め事をすべて対象とするものと、自動車事故による揉め事に限定したものがあります。
もちろん対象を限定したほうがお客さまの保険料負担も少ないので、自動車保険の更新の時には検討するに値する特約だと考えています。

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お客様から交通事故の連絡を受けるたびに緊張しますが、時間を掛けて一つづつ処理を進めていくことで最終的に解決することができます。

交通事故という非日常的なアクシデントに遭ったときに冷静に行動することは難しいことですが、そのような時にこそ私達の存在意義があると思っています。

先日も事故に遭われたお客様から「相手の方と話し合いを持とうと思うのだが」と相談を受けました。

ご本人にとっては少しでも早く解決したいとの思いから出た言葉だとは思いますが、保険を使って処理をする場合には当事者同士が直接会って話し合いを持つことは禁物です。

当事者は「私が悪い」とか「相手が全面的に悪い」とか感情的にどちらか一方を非難することが多いのですが、事故処理の実際は過失割合という考え方でAさんが70％Bさんが30％などの割合で過失割合（悪かった度合い）を判断します。

保険会社の事故処理担当は、過去の事故例などを参考に客観的に合理的だと判断できる過失割合を判定して、賠償額を決定していきます。

それとは別に当事者間で示談が行われてしまいますと、合理的客観的な判断では解決できなくなります。

現在の自動車保険には交通事故の相手方と話し合いをする示談交渉サービスがついていますので、事故の補償問題については保険会社に任せて話を進めることが大切です。

もちろん、お怪我をされた方へのお見舞いなどはこの示談には含まれませんので誠意ある対応は必要となってきます。

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先日お世話になった鍼灸整骨院さんで、交通事故の治療をしますという力作ポップを拝見しました。

10数年前に保険の仕事を始めた頃に勉強した時には、特別な場合を除いて鍼灸整骨院、カイロプラクティックは交通事故の治療には利用出来ないと学んだ記憶がありました。
そのことを院長先生に伺いますと、自賠責保険の規定が変更となって、規定を満たした鍼灸整骨院などで治療行為をすることができるようになったそうです。

事故の治療ができる医療機関が増えることは、ケガをした方にとって喜ばしいことです。

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自動車保険の保険料の中で、比較的大きな比重を占めているのは車両保険です。

対人賠償や対物賠償の保険金額は、無制限で設定されている方がほとんどですし、仮に保険金額を小さくしてもお客様が支払う保険料はそんなに安くなるわけではありません。

それに引き換え、車両保険はご契約されるお客様の希望される内容によって大きく変わる可能性があります。

車両保険は大きく二種類に分類できます。

一つ目はご契約車両が破損した場合に、基本的に原因を問わずに支払い対象とするオールリスクの車両保険。
二つ目はご契約車両が破損した原因を、車同士の接触する事故に限定した補償範囲を限定した補償範囲車両保険。
当然、補償範囲が狭い分二つ目の限定車両保険のほうが保険料負担が安くなります。

そして注意したいのが免責金額の設定です。
保険証券を確認しますと、0-10とか5-10と記載してあります。
これは一年間の契約期間中の一度目の事故で車両保険を使って解決した時の免責金額が、左側の数字（0円と5万円）が免責金額となります。そして一年間の契約期間中の二度目の事故で車両保険を使った場合、右側の数字の10万円が免責金額となります。

一年間に二回の事故に遭われることは極めて稀ですので、左側だけの数字を見ればいいでしょう。

左側に5万円の設定をしている場合には、事故をおこして車両保険を使うときに原則5万円の自己負担が発生します。

しかし実際的に車同士の接触する物損事故の場合に、自分が100%悪いというケースは比較的少なくて、過失割合という形で双方に過失があると認定されるケースが大半です。
過失割合に応じて相手側から自分の車の修理費を受け取ることができた場合には、その受け取った金額はまず自分の車両保険の免責額に充当されます。
ということは免責額を5万円と設定をしているとしても、まるまる5万円を自己負担するケースは比較的少ないということです。

車両保険を付けたいけれども保険料負担が大きいからと諦めておられる方。
免責金額を上手く活用すると、想像よりもリーズナブルに車両保険をつけられるかもしれませんよ！

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