運転される方の年齢条件は適切ですか?

自動車保険をご契約される場合には、運転される方の年齢を制限する条件を設定される方が大半です

18歳で普通自動車の免許を取得された方が運転できるように制限を設けない「全年齢」から、「21歳以上限定」「26歳以上限定」「35歳以上限定」と運転できる年齢を引き上げて制限することで支払う保険料を安くすることができる事は皆さんもよくご存知のことです

でも、誰でも運転できるようにと限定範囲を広くされている方がおいでのようです

保険会社によって多少の違いがありますが、年齢条件の適用範囲は「同居の親族」となっていることがほとんどです

ですので、ゴルフの行き帰りに職場の後輩に運転して貰う場合や、近所の甥っ子に車を貸して運転させるなどの場合には年齢条件が適用されないとなっています

誰でも運転できるようにと年齢条件を広く設定している事で、無駄な保険料を支払っているかもしれません

自動車保険の更新手続きの時に、「去年と同条件で!」と安直に手続きしていませんか?
せっかくの更新手続きの機会にきちんと内容を確認してください

ご注意!
今回の記述は年齢条件だけを取り出して書いていますので、運転者の家族限定については考慮していません
また、保険会社によって年齢条件の取り扱いが異なることも有りますので、ご自身の自動車保険取り扱い代理店ときちんと相談して決定してください

対物賠償と過失割合、そして車両保険

自動車事故は大きく分けて人身事故と物損事故に分けられますが、圧倒的に発生件数が多いのが物損事故です

自動車と建物や構造物とが接触する事故の場合は、運転者の操縦ミスによることが事故原因となりますので過失はすべて運転者にあると言えます

しかし自動車同士の事故の場合は、どちらかが一方的に悪いと判断されることは少なくて、4:6とか3:7とかの割合で両方に過失があると判断されることになります

その割合(4:6,3:7など)のことを過失割合と呼んでいます

自動車保険としては、その過失割合と修理費用を掛け合わせて、事故の相手方に保険金を支払う(もしくは請求する)ということになります

例えば自分の車の修理費が50万円、相手の過失が70%自分の過失が30%であった場合、

50万円 ✕ 70% = 35万円

相手側からは35万円の支払いを受けることになります

では残りの30%分(15万円)はどうするのでしょうか?

その分は自分で支払う必要があります

そこで、役立つのが車両保険です

30%分(15万円)はあなたの車両保険で修理会社に支払われますので、合計50万円の修理費用がまかなえることになるのです

お客様から「古い車ですから車両保険入りません」と言われることがあるのですが、自動車同士の事故の場合には車両保険が役立つことを覚えておいてください

自分自身に過失が全く無い事故の場合には、基本的に保険会社は示談交渉に入ることができません

その場合には弁護士に交渉をお願いすることで交渉をスムーズに進めることができます

弁護士費用特約の勧め

自動車に乗る時に必ず必要なもの、シートベルトと自動車保険

そんな自動車保険は、事故を起こした時の頼りの綱だと言えます

今の自動車保険には示談交渉サービスがついていますので、基本的に事故の相手方と直接交渉をする必要はありません

でも、すべての事故で保険会社が交渉にあたってくれるとは限りません!

こういうお話しをすると、そうなんですか!?と言われますが、これは本当です

自動車保険とは、自動車を運転していて過失によって事故を起こしたときに保険金を相手側に支払って解決するもの、と言いかえることができます

つまり、過失がなく事故に遭ってしまった場合(100%相手側が悪いもらい事故の場合)賠償保険金は支払われず、保険会社も示談交渉サービスを行うことができません(搭乗者傷害保険金、人身傷害保険金は支払われます)

そのようなもらい事故の場合、相手側(一般的に相手側の保険会社)との賠償金の交渉は、事故の交渉などしたことのない一般個人がプロを相手に話しをしなければならないという、大変不利な条件で交渉を進める必要があるのです

数多くの事故を処理をしてきた交渉のプロが(時には弁護士と一緒に)素人相手に話しをするのですから、相手側に有利に交渉が進むことが多いと推測されます

そのような事故のときに相手のペースで交渉を進めず、少しでも有利に交渉をすすめるためには弁護士を立てて交渉にあたってもらうのが得策ですが、その弁護士費用は結構な金額となってしまいます

そんな厄介な交渉事をお願いする弁護士の費用を自動車保険で賄うのが、弁護士費用特約と呼ばれるものです

弁護士費用特約は特約として付加されるものですので契約の時にきちんと確認して、安心のカーライフを過ごしてください

対人保険と自賠責保険

自動車を購入する時に必ず加入する事になる自動車賠償責任保険、普通は自賠責保険と縮めて呼ばれますが、事故の相手がケガされた時にだけ保険金額が支払われる事はご存知でしょうか?

自賠責保険は交通事故でケガをされた方が治療を経済的な心配無く受けられるように、また不幸にして亡くなられた時に残された家族が生活できるように被害者保護の見地で設けられている国の制度です。

ですから、エンジンが付いていて運転するのに免許証が必要な自動車、バイクなどはすべて加入が義務付けられていますので強制保険と呼ばれることもあります。

この自賠責保険と任意保険の中の対人賠償は、被害者のケガに対して支払われるという面では同じですが、自賠責保険は原則的に被害者の過失割合を考慮しないのに対し任意保険は被害者の過失割合を考慮して保険金を支払われることが大きな違いです。

自賠責保険が過失割合を考慮しないとは、基本的に保険金額が削減されずに支払われるということです。

ですので、実際にケガをされた方への補償は限度額(治療費120万円、後遺障害4000万円、死亡3000万円)までは自賠責保険からの支払いを優先させます。

その限度額を超える治療費や死亡補償が必要な事になってはじめて任意保険が支払われる事になります。

事故を起こして保険金を支払うと翌年以降3年間は保険料が上がりますが、対人賠償のみの支払いですと自賠責保険の支払い範囲内で治療が終了して任意保険の支払いが無いことがあります。もちろんその場合翌年以降以降の保険料の上昇は起こりません。

このように見ていくと、ひとつの事故でも保険会社の中でいろいろな調整がされている事が想像できると思います。

保険に入るときに事故の起こった時のことを想像するのは難しいことでしょうが、事故の処理をスムーズにすすめるためにも任意保険と自賠責保険は同じ保険会社、同じ代理店でお手続きされる事が望ましいと言えます。

自動車保険の取り扱いをしています代理店でしたら、車検の時に予め連絡するだけで自賠責保険を届けてくださいます。

車検を受ける前には代理店に連絡してくださいね。

1日だけの自動車保険

年末年始の時期は人が移動することが多い時期です。
そのような時期にはいつもと違う車を運転するこが多い時期でもあります。
臨時に運転する自動車の保険が、運転者の限定をされているときに一日だけかける保険が発売されました。

ホームページで前日までに手続きすれば、一日あたり500円から保険をかけることができます。

ワンデー保険

ご夫婦間は無事故等級が引き継げます

自動車保険は、事故を起こさず1年経過すると保険料が割り引かれます。それを保険等級と言って1等級(割増)から20等級(割引)までの20段階有ります。

初めて車を買って自動車保険を契約した時が6等級で、無事故で契約期間を満了するごとに等級が一つずつ上がっていって割引率が大きくなります。

この無事故等級は、一緒に生活されていますご家族間で引き継ぎをすることが認められています。

例えば

・親の契約している自動車を、新しく免許を取った子供が運転するようになった場合

・ご主人の転勤で通勤では使わなくなって、奥様が平日のお買い物に使うことになった場合

などは、契約者を親から子供へ、ご主人から奥様へ変更することができます。

その時に、古い契約者の運転免許がブルーで新しい契約者の運転免許がゴールドだった場合には、新しい契約はもちろんゴールド免許割引を適用させて割安な保険料で契約することができます。

もちろん割引を受けるためだけに契約者の名義を変えることはどこの保険会社も認めていませんので、実情に合わせた契約者の設定が必要なのは言うまでもありません。

自動車保険の弁護士費用特約をご存知ですか?

自動車保険に入られるお客さまで対人保険、対物保険という言葉をご存じない方はまずいらっしゃいませんが、弁護士費用特約という言葉は聞いたことがないという方はまだまだたくさんいらっしゃいます。

弁護士費用特約とは、
交通事故に遭ってしまった時に相手方との話し合いがスムーズに進まず、交渉を弁護士に依頼した時に発生する弁護士の費用を保険会社が負担するというものです。

例えば
出会い頭での衝突事故で、双方が青信号で侵入したと主張して譲らない。
相手方のケガが重篤で補償額が高額となる見込みの時。
など
保険会社の事故処理担当者だけでは交渉が困難な場合には大変有効に活用できる特約です。

人身事故に限らず、物損事故でも過失割合が大きく食い違う場合などは弁護士に依頼することで解決が早まることが多くあります。

弁護士費用特約には、日常生活における揉め事をすべて対象とするものと、自動車事故による揉め事に限定したものがあります。
もちろん対象を限定したほうがお客さまの保険料負担も少ないので、自動車保険の更新の時には検討するに値する特約だと考えています。

保険の見直し相談なら 保険のセカンドオピニオン オフィスプレシャス

京都 大阪 滋賀 兵庫 は出張相談可能 メール相談受付中

http://www.office-precious.com

自動車事故、当事者間の示談は禁物です

お客様から交通事故の連絡を受けるたびに緊張しますが、時間を掛けて一つづつ処理を進めていくことで最終的に解決することができます。

交通事故という非日常的なアクシデントに遭ったときに冷静に行動することは難しいことですが、そのような時にこそ私達の存在意義があると思っています。

先日も事故に遭われたお客様から「相手の方と話し合いを持とうと思うのだが」と相談を受けました。

ご本人にとっては少しでも早く解決したいとの思いから出た言葉だとは思いますが、保険を使って処理をする場合には当事者同士が直接会って話し合いを持つことは禁物です。

当事者は「私が悪い」とか「相手が全面的に悪い」とか感情的にどちらか一方を非難することが多いのですが、事故処理の実際は過失割合という考え方でAさんが70%Bさんが30%などの割合で過失割合(悪かった度合い)を判断します。

保険会社の事故処理担当は、過去の事故例などを参考に客観的に合理的だと判断できる過失割合を判定して、賠償額を決定していきます。

それとは別に当事者間で示談が行われてしまいますと、合理的客観的な判断では解決できなくなります。

現在の自動車保険には交通事故の相手方と話し合いをする示談交渉サービスがついていますので、事故の補償問題については保険会社に任せて話を進めることが大切です。

もちろん、お怪我をされた方へのお見舞いなどはこの示談には含まれませんので誠意ある対応は必要となってきます。

 

保険の見直し相談なら 保険のセカンドオピニオン オフィスプレシャス

京都 大阪 滋賀 兵庫 は出張相談可能 メール相談受付中

http://www.office-precious.com

鍼灸整骨院などで交通事故の治療を受けられます

131001144905_0

先日お世話になった鍼灸整骨院さんで、交通事故の治療をしますという力作ポップを拝見しました。

10数年前に保険の仕事を始めた頃に勉強した時には、特別な場合を除いて鍼灸整骨院、カイロプラクティックは交通事故の治療には利用出来ないと学んだ記憶がありました。
そのことを院長先生に伺いますと、自賠責保険の規定が変更となって、規定を満たした鍼灸整骨院などで治療行為をすることができるようになったそうです。

事故の治療ができる医療機関が増えることは、ケガをした方にとって喜ばしいことです。

 

保険の見直し相談なら 保険のセカンドオピニオン オフィスプレシャス

京都 大阪 滋賀 兵庫 は出張相談可能 メール相談受付中

http://www.office-precious.com

車両保険を安くしよう!

自動車保険の保険料の中で、比較的大きな比重を占めているのは車両保険です。

対人賠償や対物賠償の保険金額は、無制限で設定されている方がほとんどですし、仮に保険金額を小さくしてもお客様が支払う保険料はそんなに安くなるわけではありません。

それに引き換え、車両保険はご契約されるお客様の希望される内容によって大きく変わる可能性があります。

車両保険は大きく二種類に分類できます。

一つ目はご契約車両が破損した場合に、基本的に原因を問わずに支払い対象とするオールリスクの車両保険。
二つ目はご契約車両が破損した原因を、車同士の接触する事故に限定した補償範囲を限定した補償範囲車両保険。
当然、補償範囲が狭い分二つ目の限定車両保険のほうが保険料負担が安くなります。

そして注意したいのが免責金額の設定です。
保険証券を確認しますと、0-10とか5-10と記載してあります。
これは一年間の契約期間中の一度目の事故で車両保険を使って解決した時の免責金額が、左側の数字(0円と5万円)が免責金額となります。そして一年間の契約期間中の二度目の事故で車両保険を使った場合、右側の数字の10万円が免責金額となります。

一年間に二回の事故に遭われることは極めて稀ですので、左側だけの数字を見ればいいでしょう。

左側に5万円の設定をしている場合には、事故をおこして車両保険を使うときに原則5万円の自己負担が発生します。

しかし実際的に車同士の接触する物損事故の場合に、自分が100%悪いというケースは比較的少なくて、過失割合という形で双方に過失があると認定されるケースが大半です。
過失割合に応じて相手側から自分の車の修理費を受け取ることができた場合には、その受け取った金額はまず自分の車両保険の免責額に充当されます。
ということは免責額を5万円と設定をしているとしても、まるまる5万円を自己負担するケースは比較的少ないということです。

車両保険を付けたいけれども保険料負担が大きいからと諦めておられる方。
免責金額を上手く活用すると、想像よりもリーズナブルに車両保険をつけられるかもしれませんよ!

http://office-precious.com

PP_kurumahead