2015年4月から税制改正がおこなわれて、相続税の課税対象となる方が増えると予想されています。

これまでは相続財産が控除額の範囲に収まっていたので相続税支払い対象とならなかった方が、お亡くなりになる時期が4月以降になっただけで相続税支払いの対象になることが実際に起こりえます。

相続財産が預貯金などの現金などであれば、その現金で相続税を支払うことができますので問題はありません。

しかし、相続税支払いの対象となる方の多くは、相続財産を不動産や自社株などの換金性の低いものの形で相続されることが多くあります。
相続された方が納税資金として現金を準備出来ればいいのですが、相続を受けられる方の多くは子供の教育資金や住宅ローンなど支出のかさむ世代ですので、一度に現金を準備するのが難しいケースが多くあります。
そうなると換金性の低い相続財産を慌てて処分するとか、必要な不動産を物納するなど、煩雑な手続きで泣く泣く財産を手放す必要があります。

相続税の納税資金を生命保険で準備しておけば、相続発生後時間をあけずに現金を手にすることができますので、少なくとも相続税の心配だけは回避することができます。
ただし、生命保険で相続時のトラブルを避けるには、どのように老後を過ごすのかを見据えて若い時からの準備が必要となります。

保険の見直し相談なら　保険のセカンドオピニオン　オフィスプレシャス

京都　大阪　滋賀　兵庫　は出張相談可能　メール相談受付中

http://www.office-precious.com

セクハラやパワハラに代表されるハラスメント（嫌がらせ）という言葉も、一般の方にも認識される言葉になってきました。

ハラスメントの困ったところは、行為者にそのような認識があろうとなかろうとその行為によって不快な思いを受けてしまうとハラスメントが成立するというところです。

また、労働者の権利意識の高まりからハラスメント行為を受けたものから労働基準局や裁判所に申し出をされる事によって事業者が制裁を受ける件数も年々増加しています。

従業員数50名以上の企業には労働者安全衛生法の改定でストレスチェックの導入が義務付けられました。おそらく将来はすべての企業にストレスチェックの導入が義務付けされるのではないでしょうか。

これまでは従業員からハラスメントの訴えがあった場合でも会社を守る手立てがありませんでしたが、ここにきて損害保険会社が従業員に対する補償の一部にこのハラスメント対応を打ち出してきています。

精神的なダメージを受けたと従業員から申し出があると、業務に支障が出るだけではなく多額の賠償請求を受けるなど企業の存続にも影響が出かねません。

予期できないトラブルによる多額な損害を、固定的な経費で準備できるのが保険の便利なところです。

経営者の皆さんはぜひともご注意ください。

https://office-precious.com

京都府交通安全基本条例が京都府議会で制定されています。

京都府のサイトで詳細を確認することができます。
http://www.pref.kyoto.jp/kotsuanzen/kihonjorei.html

条例の有無に関係なく安全運転を心掛けて事故をなくしていきたいものです。

https://office-precious.com

生命保険に入るきっかけは人によって様々ですが、将来の不安に備えたいという思いは皆さん同じです。

最近でこそご自身で勉強して生命保険を見直すことが珍しくないようになってきましたが、以前は保険のセールスに言われるがままに入っておいでの方がたくさんおいででした。
しかし現在では、生活スタイルや家族構成の変化に応じて必要な補償が変わりますので、その変化に合わせて生命保険を見直される方が増えてきています。

生命保険の見直しで、これまで掛けてきた保険をすべてリセットして新たに入り直すということもあるでしょうが、これまでの契約内容を生かして新しく構築するほうがお得なケースもあります。
そのようなこれまでの契約を生かして見直すことがしやすいように予め準備しておく方法がいくつかありますが、その一つが大きな補償一つを二つに分割して補償を組み立てる方法です。

例えば死亡保障5,000万円を2,500万円×2＝5,000円とするとか、入院日額10,000円に医療補償を5,000円×2＝10,000円とする形です。
基本的に半分の補償を二つ積み上げても、毎月の負担は変わりません。

この分割して補償を組み立てることのメリットは、将来の生活スタイルの変化に対応しやすくなるということがあります。

例えば、子供さんが小さい時には生活を支える方の死亡保険金はボリュームが必要となりますが、子供さんが学校を卒業された後などは必要となる死亡保険金額は小さくなります。そのような場合には半分だけを解約して残る半分を残しておくことで月々の負担を減らすことが可能となります。

生命保管料は契約時の年齢や健康状態で毎月の保険料が決まります。若い時に入った保険は安い保険料のままで継続することになりますが、見直しをすると見直し時点の年齢で保険料を計算しますので保険料はそれまでの負担額より大きくなることが避けられません。

保険商品は日々変化して毎年のように新商品が発売されますが、その新商品が必ずしもお客さまのスタイルに合致したものとは限りません。新しい商品のある部分は魅力的ではあるけれど、ある部分はこれまでの商品のほうが自分にマッチしているというケースは、お客様から見直しの相談を受ける時によくある悩みです。

そのような場合にも半分ずつの契約にしておけば片方の見直しでこれまでの商品を残しておくことができます。

https://office-precious.com

自動車保険の保険料の中で、比較的大きな比重を占めているのは車両保険です。

対人賠償や対物賠償の保険金額は、無制限で設定されている方がほとんどですし、仮に保険金額を小さくしてもお客様が支払う保険料はそんなに安くなるわけではありません。

それに引き換え、車両保険はご契約されるお客様の希望される内容によって大きく変わる可能性があります。

車両保険は大きく二種類に分類できます。

一つ目はご契約車両が破損した場合に、基本的に原因を問わずに支払い対象とするオールリスクの車両保険。
二つ目はご契約車両が破損した原因を、車同士の接触する事故に限定した補償範囲を限定した補償範囲車両保険。
当然、補償範囲が狭い分二つ目の限定車両保険のほうが保険料負担が安くなります。

そして注意したいのが免責金額の設定です。
保険証券を確認しますと、0-10とか5-10と記載してあります。
これは一年間の契約期間中の一度目の事故で車両保険を使って解決した時の免責金額が、左側の数字（0円と5万円）が免責金額となります。そして一年間の契約期間中の二度目の事故で車両保険を使った場合、右側の数字の10万円が免責金額となります。

一年間に二回の事故に遭われることは極めて稀ですので、左側だけの数字を見ればいいでしょう。

左側に5万円の設定をしている場合には、事故をおこして車両保険を使うときに原則5万円の自己負担が発生します。

しかし実際的に車同士の接触する物損事故の場合に、自分が100%悪いというケースは比較的少なくて、過失割合という形で双方に過失があると認定されるケースが大半です。
過失割合に応じて相手側から自分の車の修理費を受け取ることができた場合には、その受け取った金額はまず自分の車両保険の免責額に充当されます。
ということは免責額を5万円と設定をしているとしても、まるまる5万円を自己負担するケースは比較的少ないということです。

車両保険を付けたいけれども保険料負担が大きいからと諦めておられる方。
免責金額を上手く活用すると、想像よりもリーズナブルに車両保険をつけられるかもしれませんよ！

https://office-precious.com

生命保険の保険料は、住居費や教育費などと同じように家計の中の固定費として毎月支払いが発生しますのでできるだけ安く抑えたいと思うところです。

保険料を安く抑えるために生命保険を見直されることも実際多いのですが、同じ保険に入るのでも安く入ることができる方法があります。

一部の保険会社の商品では、保険の対象となる方（被保険者といいます）の健康状態や喫煙習慣の有無、更にゴールド免許の有無や自動車保険の無事故等級などを確認して、生命保険料を安く設定することができる保険商品があります。

これらの割引を上手に活用すると、20％程度保険料を安く抑えることができるケースが有りますので、見逃すことはできません。

生命保険料を安くするのは、日頃の健康管理と安全運転の心がけです。

https://office-precious.com

交通事故のなかでも高い発生比率が高いのは、車同士が接触する物損事故だと思われます。

事故の示談交渉のなかで、事故の過失割合を保険会社同士で話し合うのですが、時には事故の当事者がその過失割合が納得できずに交渉が長引くことがあります。

当事者には「相手の方が自分よりも悪い！」という思いが強いことから、そのように強硬な姿勢を取られるのでしょうが、最終的に当事者の思うような過失割合に落ち着くことは稀です
事故の解決に保険を利用すれば、翌年以降3年間の保険料が高くなることは皆さんもご存知でしょう。
その時に相手側に支払った保険金額が一万円でも百万円でも、翌年以降3年間の保険料は同じです。
もちろん、自分の車の修理費を車両保険を利用しない時には、自己負担額は大きく変わってきますので、車両保険の重要性はここにもあるのですが、翌年以降の保険料負担のことを考えると過失割合で揉めて交渉を長引かせることには、メリットはありません。
残念な過去は早目にキリをつけて、気持ちを切り替えたほうが得策だと言えます。

https://office-precious.com

昨夜からの雪が薄っすらと雪景色の朝を迎えています。

このような日は不要不急の自動車の運転は避けるのが一番だと朝からパソコンに向かっています。

先日乗ったタクシーの運転手さんから聞いた話では、どんなに雪道に強いスタッドレスタイヤでも滑る時は滑ります。タイヤチェーンは最後の切り札として欠かせません。とのことでした。

今年の冬は、例年より雪が積もる事が多いように感じます。

雪道に慣れていない私達のような関西在住の者は、無理をしないことが交通事故を起こさないための心構えだと思います。

https://office-precious.com